復習完了！
9月26日（18:00〜）開催の『狂犬ツアー@弘前「稼ぐまちが地方を変える〜失敗に学び、実践に活かす〜」』のお知らせ！
まちづくりの狂犬こと『木下 斉（きのした ひとし）』氏（http://blog.revitalization.jp/）が弘前で吠えます！
4月に読んだ2冊を復習。
今日は『まちづくりの「経営力」養成講座』。
〔まちづくりに関する“5つの悩み”〕
・なにをしたらよいかわからない
・どう実行したら成果が出るのかわからない
・実行する人がいない
・手元に予算がない
・常に時期が遅れる
まちを1つの会社として考える。
経営の視点から課題を見つけ、目標に向かって取り組む事業としてまちづくりを捉える。
まちづくりがうまくいかない原因として、現場における2つの誤った常識があげられる。
・まちづくりは補助金頼みが基本
『自分たちのまちをどう守るか』の発想が必要。
・まちづくりはボランティアによる活動がよい
おおくのまちづくりは活動としてボランティア中心で行われてきた。
やる気のある“まちを愛する人たち”が集まってまちづくりを行う。が、本業との兼ね合いから上手く対応できないことが多い。
まちづくりは活動として行うだけでなく、事業モデルをしっかりと作り、不十分であっても取り組んだ内容に応じて報酬が支払われる仕組みを作っていく必要がある。
まちづくりに必要な一番の要素は継続性。
単発企画ではなく、自分たち主導で継続的に取り組み続けることで着実に町を良くしていくことが重要。
つまり、全員がボランティアでは限界があり、行政に全て任せてしまうのも誰も責任を持たないことになってしまう。つまり、自分たちが継続的に取り組み責任を負う街づくり事業が必要。
そのためには、まちづくりを事業としてデザインし、価値ある商品やサービスを作って対価を受け取り、仲間を集め、資金的な管理も積極的に行いプロジェクトを管理して徐々に成長していくよう自分たちが主体的に考え、進める必要がある。
そこで経営の考え方が役立つ。冒頭に掲げた5つの悩みも経営的エッセンスを取り入れて考えていくことで、解決策が見えてくることがたくさんある。
A案とB案があった時、新たなC案を生み出すのではなく、双方納得する内容にすりあわせて決定されてしまう。もしくは声の大きな人に従って決めてしまう。これが問題。
無意識に「これがいい案」ではなく、「これでいい案」を選択していないか。
すべての結果には原因がある。
すべての物事は構造化できる。
課題を整理・細分化し、その原因を探り、対応策を練る。
優先順位などはこれら課題の深刻度に応じて決定していくのがベスト。
因果関係が成立するための3つの条件
・結果は、原因の後に発生する（時間的順序）
・原因と結果の間に、共に変わる関係があること（共変関係）
・原因となる物事以外に、大きな変化がないこと。
街つくり事業の戦略立案、4つのステップ
１．環境分析（自分を取り巻く環境の分析）
①顧客：まちづくり事業の主とした対象となるターゲット
②競合：まちづくり事業の置かれた競合組織やサービス
③供給：事業に必要な資源調達
④規制：まちづくり事業の制約となる法律や条例
⑤新規参入/補完財：新たな参入者や補完/代替機能となるサービス
２．組織分析（自分が推進する組織の分析）
３．目標設定（達成可能な目標の設定）
４．戦略立案（現状と目標とを結ぶシナリオ）
情報収集
自分たちの地域はわかっているから必要ない。
果たしてそうだろうか。
情報は重要な経営資源。
まちづくりにおける基礎情報
・定性情報
数値で表現できない情報。インタビュー調査などでわかる情報。
地元での人間関係を醸成する上でも有効に機能する。また人間関係の構築は事業運営に大きく役立つ。事業システムを維持するための強力なパートナーの紹介につながるなどの期待もできる。
・定量情報
明確な数値によって把握できる情報。統計情報から分かる情報。
経営資源を見極める
ヒト（人材） 自分の周りにいる人材だけから選ぼうとしないこと。場合によっては地域外から人材を呼び込んで事業を推進することだって可能。
モノ（設備）
カネ（資金）
情報
２種類の目標
・定性的かつ中長期的な先を見据えたビジョン型の目標
・現実的かつ達成可能な明確な目標
将来目標を作成する方法として「未来新聞」という形式がある。
プロジェクトチームで２年後、５年後にどのような成果を上げているのかを、自分たちで新聞記事にしてイメージする方法。
２種類の目標設定
・実現可能なものであること
・推進するチームで共有できること
戦略とはやめることを決めること
差別化の４ポイント
・製品やサービスでの差別化
各地域においてどこにもない業態、どこにもない商材を取り扱ったメニュー
・補助的機能での差別化
なんかの商品を購入するのに応じて、地域団体などに寄付される取組を作る。
・ブランド化での差別化
地域の特産物や歴史的資産を活かして形成することが可能。単に地域名が着いただけの製品では差別化になりづらいものの、提供する製品やサービスの内容もブランドに伴うものであれば、相乗効果でより一層の差別化を達成できる。
・価格での差別化
あえて高く設定して特別に見せる差別化もある。
水平展開戦略
・直営支部設立方式
自分たちの展開している事業モデルをベースとして他の地域に自らが投資をして支部を設立して運営。
・フランチャイズ方式
本部を設立してノウハウや支援体制を同様の事業展開を希望する地域に提供していく
・種まき方式
自身が持つノウハウを配布して近似した活動を多くの組織で展開してもらう
小さく産んで、大きく育てる
１つのまちづくり事業が回り始めたら段階的に増資して所有者を増やしていくように、事業が地域に根付いていく大きなサイクルを作っていく。
事業に関する普遍法則（循環プロセス）
１．資金を集める〈資金調達〉
２．集めた資金を事業システムに投資する（投資）
３．事業システムを通じて利益が生まれる（利益創造）
４．生まれた利益を再投資（１に戻る）するか、所有者に配当する
プロジェクトマネジメント
事業実現に向けて様々に発生する課題を解決しながら、メンバーを一丸として成功に導く方法論。
プロジェクトとは３つの軸で目指すべき体制を作るための目論見をまとめたもの。
トキ（時間）×コト（作業）×ヒト（役割分担）＝プロジェクト
プロジェクトは「質」より「数」重視
数を打つことによって、プロジェクトの精度も上がっていく。
問題が次々出てきた時に、柔軟にプロジェクトを変化させて課題を解決できる事業システムに組み立てなおし、メンバーのモチベーションを維持していけるプロジェクトのみが、最後に目標地点まで到達することができる。
プロジェクトの抱える問題のほとんどはプロジェクトメンバー、つまりヒトに起因している。
情報伝達が上手く行かなかったり、環境の変化を把握できなかったり、人間関係でもめてしまうなど。
街づくり事業では、仕事として取り組んでる人、あくまでボランティアで取り組んでいる人、プロジェクトに従事する形も多様でメンバーによって関わることができる時間、できない時間も異なり、強制力も強くないのが一般的。
職種、立場、年齢、経歴、知識レベルや能力なども全く異なり、ともにプロジェクトを進める際に相互理解を深めるのが困難な場合があるため、一般企業以上に難しい場合が多くある。
申込みは↓から！
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