2010.04.16 Fri
陸奥新報
平川市の
記事が
“ 一面 ”を
飾った
それも
“ グッドニュース ”
“ おぉーっ ” っと
見入った
地域における
“ 行政サービス ” の
“ あり方 ” について
“ 自助 ” “ 共助 ” “ 公助 ” の
３つの
観点から
考える
ケースがある
平川市のケースは
地域住民が
自分たちだけでは
解決や行うことが
困難なケースについて
周囲や地域
行政が協力して行う
“ 共助 ” である
“ 平川市 ” になって
４年
“ 共助 ”
いま
一番
必要な
“ モノ ”
かもしれない
陸奥新報 から引用
町会の「底力」活用しインフラ整備 平川市が軽作業に経費補助
平川市は新規事業として今年度から、行政と市民の協働でまちづくりを推進する「マイロード・マイタウン整備事業」に乗りだす。農道や水路の簡単な整備について、原材料費など経費の一部を市が補助することで、市内の各町会に作業を行ってもらうのが主目的。集落コミュニティーが本来持っている底力を引き出すことで、インフラの効率的な整備、維持を図る。
同事業は行政と市民が同じ目的（まちづくり）に向けて手を携える協働を理念に掲げ、町会が主体的に実施する農道や水路の整備活動全般にわたり、作業経費を市が肩代わりする。集団で汗を流すことで、各町会のきずなを再確認してもらおうという狙いもある。
１町会当たりの限度額は、原則として１００万円以内（中山間地域等直接支払交付金などを受けている場合は５０万円以内）。原材料費だけでなく機械リース代も対象になるが、作業員賃金や休憩時の飲食代は含まれない。難しい作業に際しては、市職員が立ち合い、助言することもある。
市農林課農村整備係は「水路の壊れたふたの交換や、道路の穴が開いた部分を埋める作業など、比較的簡単な整備で活用してくれるのでは」とみている。農家だけが利用する農道の整備のように受益者が限定的な場合に、地元住民の力でカバーすることを目指す。
市は今年度から２０１２年度までの３カ年計画を予定し、今年度当初予算では農業費と道路橋りょう費に総額１３００万円を計上。取り組みが軌道に乗れば、１３年度以降の継続へと弾みがつく。
同事業がスタートするという話を耳にした市民から、数件の問い合わせが市に入っているという。奈良進経済部長は「特に農村部の人々は本来、整備に必要な技術を備えている。行政がやる気を引き出せれば、手を上げてもらえるはず」と期待を寄せた。
市は１６日に開かれる行政委員連絡会議で出席者に概要を説明し、各町会での広い活用を呼び掛ける方針。ある行政委員は「広い用途に活用できるのであれば、大変ありがたいことだ。まずは市の説明を聞いた上で、必要に応じて町会員と相談したい」と話した。