少子高齢化の進展や地球温暖化といった環境問題を考える際、鉄道や路線バスなど地域の公共交通の果たす役割が今後ますます重要になっていくことは 間違いない。
先日、弘南鉄道大鰐線の活用を話し合うシンポジウムが弘前市内で行われた。席上、弘前市が弘南鉄道大鰐線の活用について、沿線住民に行ったアンケートの 結果を報告した。「将来の生活を考えるにあたって大鰐線は必要か」との問いに、５７・１％が「必要」と回答している。しかし利用頻度については、回答者の ５９・３％が「全く利用しない」、２９・０％が「月数回以下」と、利用状況は誠に心もとない。
「大鰐線は必要」とした回答者でも、２６・２％が現在同線を「全く利用していない」と答えた。必要性は理解しながらも実際はマイカーなど、より便利な移 動手段に頼ってしまうというのが大方の実情だろう。
弘南鉄道によると、２００８年度の同線の利用状況は年間約７５万人で、ピーク時の１９７４年（約３９０万人）に比べ１９％程度にまで落ち込んでいるとい う。公共交通の利便性が高い大都市圏に比べ、地方では車が生活必需品という住民は多い。地域公共交通の整備の遅れが車の普及を加速させ、それが「公共交通 の利用減少―不採算による減便などサービスの低下―さらなる公共交通の利用減」という悪循環を招いているように感じる。
シンポジウムでは大鰐線の活用を図るための取り組み事例も報告された。中でもＮＰＯ法人や高校生らの積極的な取り組みが目立つ。同鉄道弘南線沿線に学校 がある高校生が実際にフィールドワークを行って作り上げた「見どころマップ」や地域住民、ＮＰＯ法人、企業が参加したシードル・ヌーヴォ祭、駅舎をコミュ ニティー空間としてデザインする試みなど、企業努力と違った利用者の視点を生かした企画が多い。熱心な取り組みが民間で展開されていることは頼もしい限り だ。
また「街歩き」がブームとなっている観光も地域公共交通にとって追い風になるのではないか。津軽広域観光圏協議会弘南鉄道大鰐線部会が主催した「弘前・ 大鰐・西目屋モニターツアー」も地域の観光資源や食と大鰐線をうまく組み合わせ、見どころが多いものに仕上げている。
アンケートでは、大鰐線を継続して運行するために必要な方策として「企業と行政、弘南鉄道が連携して通勤利用を促進する」という答えが２８・３％と最も 多く、「地域住民が積極的に利用する」（１９・９％）が続く。必要性は多くの住民が認識しているだけに、後は効果的な方策の実行と地域住民の意識の向上に 懸かっている。関係者の連携と住民・利用者の熱意で大鰐線を、そして地域の公共交通を末永く活用していきたい。