“ 休暇改革 ”は
財政出動を伴わない
新たな成長戦略として
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
（平成２１年１２月８日閣議決定）
「新成長戦略」
（平成２１年１２月３０日閣議決定）
などにおいて
国を挙げて
取り組むべき
重点戦略分野に
位置づけられている
その
“ 休暇改革 ”の
あり方について
幅広い議論を
喚起する場として
経済
産業
労働
教育
などなど
いろんな角度から
切りこんで
“ 休暇改革 ”の
意義や課題
取り組み方策について
幅広い視点からの
議論が始まっている
興味深い記事があったので引用
休暇ずらせば快適親子旅？ 観光庁、複数自治体で実験
夏休みやゴールデンウイーク（ＧＷ）をずらして休み、のんびり旅に出よう――。観光庁は今年、全国数カ所の自治体で、こんな実験を行う。休みを分散すれ ば渋滞が減り、ホテルや飛行機も安く利用できるというのが狙いだ。小中学校の長期休暇をずらし、親が勤める企業などにも参加を呼びかける。「家族の時間が 増える」と同庁はアピールするが、うまくいくだろうか。
「観光産業は夏休みやＧＷなどの休日１００日は黒字だが、残りの２６５日は赤字。解消するために、たとえばＧＷを埼玉は５月の１週目、神奈川は２週目、千葉は３週目、東京は４週目……とずらしてはどうか」
昨年１２月の政府の観光立国推進本部の会合。温泉旅館の再生などを手がける星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路（よしはる）社長はこうプレ ゼンテーションし、長期休暇をずらすメリットを説明した。日本では長期休暇がほぼ全国一律なので旅行需要も一時期に集中する。宿泊費や航空運賃なども高く 設定されがち。渋滞も起きる。これを嫌って旅行を控える人が出てくるという悪循環にある、との問題意識から生まれた発想だ。
観光庁によると、フランスでは国を三つのゾーンに分け、学校の冬休みと春休みをずらして取得させている。ドイツでは州ごとに夏休みの時期が違う。これでリゾート地の混雑は抑えられ、年間を通して需要を喚起できるという。
繁閑の差がなくなれば旅館などの観光施設は安定した雇用をしやすくなり、サービス向上にもつながる。もてなしの質が上がれば、外国人の観光客も増えると期待される。
そこで観光庁は新年度予算に、休暇分散化を検討する委員会の設置費などとして２８００万円を計上した。分散化に協力してくれる自治体を都市部と地 方部から数カ所募り、小中学校の夏休みの一部を秋に移す実験をする。実施後のアンケートで渋滞状況や経済効果などを検証する。すでに複数の自治体と交渉を 進めているという。親が子どもと一緒に休暇を取れなければ意味がないので、企業や商工会議所にも協力を呼びかける。
だが、不安要素もある。教育現場からは「ほかと違うことをすることに抵抗感を持つ学校は多い」「インフルエンザの影響で授業日程が厳しい中、新た な休暇を学校が設定できるか」との声があがる。経済界からは「欧米と違い、日本のサラリーマンは、みんなが働いているときに休みにくい」との指摘もある。
観光庁は、「旅行喚起だけでなく、家族の時間を増やし、国際的に低いと言われる有給取得率の向上も考えてほしい」と話す。前原誠司国土交通相は「観光はこれからの日本経済を引っ張っていく。まずは社会実験で休みをずらすことに慣れてもらいたい」と話している。
“ 休暇 ” とは・・・
今まで考えたことがなかった
あらためて
向き合って
考えてみる
その前に
“ 休日 ” と “ 休暇 ” の違いを
整理する
必要がある
“ 休日 ” とは
労働法でいうと
「労働義務の無い日」
労働基準法では
毎週少なくとも
１日の休日を与えなくてはならない
（４週間に４日でもＯＫ）
とされている
一方
“ 休暇 ” とは
「労働義務のある日を休む」ことをいう
段々わかってきた
国家戦略としての
“ 休暇改革 ”
たしかに
“ 休暇 ”に対する
社会的な
構造や環境
雰囲気が
変われば
国家としては
財政支出を伴わないし
家族の時間も増える
その思惑どおり
進めばいいけど
なんだか
川下（かわしも）の議論が
先行しているような気がする
単純そうで
なかなか
複雑なテーマだ
仕事
家族
友達
趣味
健康
学び
遊び
自分自身の
時間の使い方についての
示唆はあった
