『 地域コミュニティ税 』で検索すると、
一番最初に出てくるのが『 宮崎市 』 のホームページ。
『 地域コミュニティ税 』の説明を引用する。
１ 地域コミュニティの現状
少子高齢化、核家族化が急速に進む中、地域の連帯感が希薄になるとともに、地域が抱える課題は多様化し、個々の団体だけで課題を解決することが難しくなってきています。
また、各種地縁団体の加入者数は減少の一途をたどり、市全体の自治会加入率も低下しています。地域の自治機能は低下傾向にあり、これまでのやり方では十分な効果をあげることが出来ない状況となってきています。
一方で、近年、NPOなどのテーマ型の市民活動団体の専門性を生かしたまちづくりが活発になってきており、地域コミュニティにおける市民活動団体の存在意義も高まってきています。
２ 地域自治区・合併特例区の設置
そこで本市では、住民主体のまちづくりを進めるために、個々の地域団体よりも広範囲な地域を単位とした地域自治区（地域協議会）を旧宮崎市域に設置、また、旧３町域に3つの合併特例区（合併特例区協議会）を設置しました。
地域自治区や合併特例区を単位とした広い地域であれば、各種分野に精通している方など、様々な方が協力して地域住民自らが地域の課題解決に取り組めると考えています。
３ 課題解決には財源が必要
しかし、課題の解決には財源が必要です。そこで、住民自治の観点から、その活動費の一部を広く市民の皆様に求める「地域コミュニティ税」を創設します。
市民の皆様には新たなご負担をおかけすることになりますが、全額を地域へ交付することにしておりますので、自らの地域を住みよくするための活動費の一部の負担につきまして、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
９月６日付“ 日経新聞 ”の『 春秋 』に『 地域コミュニティ税 』に関する記事を発見したので引用。
それによると、昨年春に導入され、住民１人に５００円を課すという税金。
平成２１年度は、里山の整備や防犯活動、健康づくりなど約２３０の地域事業に使われたとのこと。
そもそもの “ きっかけ ” は、街中の防犯灯の電気代などを自治会費で賄っていたが、市民の３分の１が自治会に未加入とのことで「不公平だ」との声が上がったから。
住民に幅広く負担を求める新税創設への批判も強く、今年１月の市長選でも争点になって現在も議論が続いているとのこと。
地域の見守り役ともいえる民生委員も全国で３０００人以上足りない。
母子家庭の手助けから子育ての相談、最近では高齢者の所在確認まで無報酬で駆け回るので “ なり手 ” がいない。
お金を出すのも地域活動に参加するのもイヤ。
他人は他人で結構。
今の時代では仕方がないだろうか。
地域社会の行方が不安だ。
と結んでいる。
「 全国どこでも同じなのか 」といった気休め的な安堵感はない。
身近で起こっている “ 現実 ” がすごく痛い。
良し悪しは別として、『 地域コミュニティ税 』という “ きっかけ ” で議論が起こり、多少なりとも地域に目が向けられた宮崎市には “ うらやましさ ” を抱く。
地域に関心を持って、
目を向けよう。
耳を傾けよう。
首をかしげる前に
口を開こう。
そして
笑おう！
